交通事故のない社会を目指して

交通事故を1件でも減らすため、香川県警とタイアップして交通安全運動に取り組んでいます

私たちJA共済連香川は健康で安心して暮らせる豊かな地域づくりを目指して、さまざまな地域貢献活動を展開しています。特に力を入れているのが交通事故のない社会の実現です。

香川県内の人口10万人当たりの交通事故死者数は2020年が6.17人で全国ワースト1位、2021年は3.89人で同3位。死者数は減少しているものの、今もなお厳しい状況が続いています。2021年に発生した死亡事故の分析では、自動車乗車中に亡くなった方10人のうち4人はシートベルトを着用していれば助かったとされています。また、道路を横断中に車と衝突して亡くなった歩行者7人のうち5人は横断歩道を渡っていませんでした。

交通マナーが悪いと言われる香川県。ドライバーだけでなく、自転車や歩行者も交通ルールを守り、交通安全への意識を高めることが課題となっています。私たちJA共済連香川は「交通事故を１件でも減らしたい」という思いから交通安全運動への取り組みを始めました。そして、より効果的に事故を減らすために香川県警とタイアップ。交通安全教室の開催や事故防止対策グッズの配布などさまざまな活動を行っています。

年代に合わせてピンポイントで交通事故減少につながる対策を行っています

高齢者にメッセージを届ける「孫の手作戦」

私たちJA共済連香川は香川県警と連携し、事故分析をもとに「この年代にはこの対策」とピンポイントで事故減少につながる対策を行っています。全死者数の約6割を占める高齢者の事故防止に向けては、児童から交通安全のメッセージを送る「孫の手作戦」や落語家による交通安全教室の開催など、交通安全に関心を持ってもらえるよう工夫しています。また、免許を返納して自転車に乗る機会が増える高齢者にヘルメットの寄贈も行っています。

中高生を対象にスタントマンを起用した交通安全教室

香川県内は平地が多く、温暖で少雨という気候もあり、通勤や通学をはじめ、観光などでも自転車を利用する人が多くいます。香川県内では利用者数に比例して自転車事故も多く、人口10万人当たりの自転車乗車中の死者数は2020年から2年連続でワースト1位に。全国的には、自転車事故で亡くなった方の56％が頭部を損傷していて、ヘルメットを着用しないと死亡率が約３倍になるというデータもあります。

JA共済連香川は、通学などで自転車を利用する機会が多い中高生を対象に「生徒向け自転車交通安全教室」を定期的に開催。スタントマンが自転車事故を再現し、生徒らに交通ルールを守る大切さを伝えています。生徒からは「普段、これくらいなら大丈夫だろうと思っていることが大きな事故につながる危険性を秘めていることに気付かされました」「イヤホンやスマホなどを使用した『ながら運転』はやめようと思いました」などの感想が寄せられています。

「万一」に備える自動車共済。災害や動物との衝突事故にも対応

どんなに安全運転を心掛けていても、交通事故に巻き込まれる危険性はゼロではありません。そんな「万一」に備えるのがJA共済の「自賠責共済」と「自動車共済」です。「自賠責共済」は自動車損害賠償保障法で契約が義務付けられているもので、「自動車共済」は自賠責共済では保障されない部分をカバーする任意共済です。

JA共済の「くるま」に関する香川県内の加入者は約6万人。社会人になって初めて自分の車を持った方がJAの自動車共済に入られている親御さんの紹介で加入されるケースもあります。また、香川県内では移動の手段として、車を一人1台保有している家庭も少なくありません。一家に複数台車を保有し、それぞれで共済に加入していると、保障内容が重複しているケースも。私たちJA共済では加入状況を伺って、無駄なく、必要な保障に加入していだだけるよう見直しをおすすめしています。

JA共済では「自賠責共済」と「自動車共済」をセットで加入すると、自動車共済の対人賠償の共済掛金が7％割引になるオリジナル割引もあり、車検のタイミングでJAの自賠責共済に乗り換えを検討される方も多くみられます。

カーライフに欠かせない保障をひとまとめにした「自動車共済クルマスター」では、▽自動車事故で他人を死傷させた場合▽他人の車や物を壊した場合▽自身や家族などが死傷した場合▽事故で車が壊れた場合―の保障のほか、災害や盗難被害にも対応。近年、頻発する豪雨災害や台風による車の水没被害や突風で車が横倒しになった場合なども対象になります。また、シカやイノシシなど動物との衝突事故による破損も対象となります。

24時間365日体制で事故受付してくれるので安心です

もし、交通事故に巻き込まれたら、ほとんどの方がパニックになってしまいます。JA共済では、事故対応窓口が全国約2,530カ所にあり、事故処理のエキスパートが対応に当たります。JAの営業時間内であれば、ご契約支店にご連絡をいただくことで、支店担当者が初期対応にあたるため、実際に事故を起こされた方は「すぐに駆け付けてくれてほっとしました。顔見知りの人が来てくれて安心できました」と話されていました。

JAの営業時間外でも、JA共済サポートセンターやJA共済事故受付センターが24時間365日体制で対応し、事故状況の聞き取りやレッカーサービスの手配などを行います。また、パンクやカギの閉じ込め、脱輪など、故障やトラブルによって自力走行不能となった場合も対応業者が現場へ急行、応急処置を行います。

JA共済ではスマートフォンアプリ「JA共済アプリ」を提供しており、アプリ画面をタッチするだけでJA共済サポートセンターやJA共済事故受付センターに連絡することができます。

私がご案内しました

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、ご契約のしおり・約款」等をご確認ください。
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※この記事の情報は2022年11月取材時の情報です。